緊急事態宣言の延長、短期・集中的に実施していることも含め判断＝官房長官

４月２３日、加藤勝信官房長官は、４都府県に対して緊急事態宣言を発令する期間を来月１１日までとしたことについて、「強力な対策を短期・集中的に実施するものだ」と説明した。２度目の宣言発令を発表する菅首相を映した街中のテレビ、都内で１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２３日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２３日の閣議後会見で、４都府県に対して緊急事態宣言を発令する期間を来月１１日までとしたことについて、「強力な対策を短期・集中的に実施するものだ」と説明した。期限後に延長する可能性については「期限が来た際にその時点で判断するが、（短期・集中的にやるという）そうした事情で実施していることも含めて判断する」と語った。

加藤官房長官は、今回の緊急事態宣言の期間が２週間強と短くなっていることについて「ゴールデンウィークという多くの方が休みに入る機会をとらえ、飲食店等の感染源対策を強化するとともに人流の抑制につながる措置を実施するものだ」と指摘。「雇用や経済への負担も大変大きい強力な措置なので、短期集中的に実施していく。そうした趣旨からその期間としている」と述べた。

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