米、途上国の気候変動対策向け金融支援を拡大　24年までに倍増

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米国は２２日、途上国への気候変動対策向け金融支援を拡大する方針を示した。高水準だったオバマ政権時代後半の１３─１６年度の平均を２０２４年までに倍増させる。

ホワイトハウスは、気候危機への対応の緊急性を踏まえ、またトランプ前政権時代の支援資金激減を補うためにも、途上国への国際援助について「野心的だが達成可能な目標」を採用すると表明。この一環として、気候変動の現状や今後見込まれる状況への適応に焦点を当てた援助は３倍に増やすとし、必要な法案を策定するため議会と協力する方針を示した。

バイデン政権はこの日、オンラインで「気候変動サミット」を開催し、２０３０年までに温室効果ガスの実質排出量を０５年比で５０─５２％削減するという新目標を発表している。

ホワイトハウスによると、政府機関が開発パートナーと協力し、気候問題を優先した投資を行うほか、技術支援を拡大して気候変動への適応・耐性強化に向けた金融支援を拡大するという。

また、財務省が世界銀行など国際開発金融機関の米代表に対し、気候変動分野で野心的な支援目標・政策を設定・適用するよう指示するという。

炭素集約的な化石燃料関連のエネルギー事業への国際的な投資に終止符を打ち、気候変動に対応した投資に資金を振り向けることも目指す。

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