個人へのETF売却、選択肢だが議論はしていない=黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は23日の衆院・財務金融委員会で、日銀が保有している上場投資信託(ETF)を個人に売却する案もオプションとしてあり得るとしつつ、具体的に議論しているわけではないと述べた。写真は2019年12月に会見する黒田総裁。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
日銀の黒田東彦総裁は23日の衆院・財務金融委員会で、日銀が保有している上場投資信託(ETF)を個人に売却する案もオプションとしてあり得るとしつつ、具体的に議論しているわけではないと述べた。写真は2019年12月に会見する黒田総裁。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 23日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は23日の衆院・財務金融委員会で、日銀が保有している上場投資信託(ETF)を個人に売却する案もオプションとしてあり得るとしつつ、具体的に議論しているわけではないと述べた。前原誠司委員(国民民主党・無所属クラブ)が香港でかつて実施された個人への株式売却を例に質問したのに対し、答弁した。

黒田総裁は、保有ETFを仮に処分する場合、具体的なタイミングや方法は全体の出口議論と同様、金融政策決定会合で方針を決定すると述べた。保有ETFの処分時には適正価格で処分し、市場かく乱・損失発生も回避するとの方針も改めて示した。

地域金融機関の経営効率化を目的に、日銀は特別当座預金制度を導入した。政府は、地域金融機関の合併時のシステム統合費用などを補助する資金交付制度の創設を目指している。黒田総裁は「金融庁とも連携しながら、地域経済活性化に向けた地域金融機関の幅広い取り組みを支援していく」と話した。

*地域金融機関についての発言を追加しました。

(和田崇彦 編集:田中志保)

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