日本郵政と東電が戦略的提携、脱炭素で　郵便局に太陽光発電導入

４月２３日、日本郵政は、東京電力ホールディングスと脱炭素に向けた戦略的提携を締結したと発表した。政府が気候変動問題への取り組みを促す中、同社も郵便局などにおける太陽光発電の導入などを進める。写真は都内で２０１７年１月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２３日　ロイター］ - 日本郵政は２３日、東京電力ホールディングスと脱炭素に向けた戦略的提携を締結したと発表した。政府が気候変動問題への取り組みを促す中、同社も郵便局などにおける太陽光発電の導入などを進める。

日本郵政は、電気自動車（ＥＶ）の充電施設の整備や郵便局での太陽光発電の導入や再生可能エネルギーへの切り替えなどを行う。２０２１年秋ごろをめどに、沼津郵便局（静岡県）と小山郵便局（栃木県）で実証実験を行うという。

菅義偉首相は２２日、政府の地球温暖化対策推進本部で、温室効果ガスの排出量を２０１３年度との比較で２０３０年度に４６％削減する目標を示した。日本郵政も、今回の提携を通じて脱炭素への取り組みを強化していく。

(新田裕貴)

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