ミャンマーのガス事業、国軍と直接関係ない＝韓国ポスコ

Newsfrom Japan

2021.04.26

４月２６日、韓国の鉄鋼大手ポスコは２６日、傘下のポスコインターナショナルのミャンマーでのガス事業について、国軍と直接関係はないと主張した。写真はポスコのロゴ。ソウルで２０１６年７月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Hong-Ji）

［ソウル　２６日　ロイター］ - 韓国の鉄鋼大手ポスコは２６日、傘下のポスコインターナショナルのミャンマーでのガス事業について、国軍と直接関係はないと主張した。

ポスコはこの日の決算発表に伴う説明会で、ポスコインターナショナルのミャンマー事業の利益が外国人投資家の懸念となる可能性についてアナリストから質問された際、ガス事業は約２０年続いている事業で、関連する支払いはミャンマー財務省に対して行っていると答えた。

ミャンマーのガス事業の約２０％は国内消費向けで、市民の生活に貢献していると説明した。

ミャンマー財務省は、国軍によるクーデター発生以降、軍の管理下に置かれている。

ポスコの別の傘下部門であるポスコＣ＆Ｃは今月、主に建材用の鋼板を製造する国軍系企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）との合弁解消を発表している。