バイデン氏、連邦政府契約の労働者に時給15ドルの最低賃金義務化

バイデン米大統領は２７日、連邦政府と請負契約を結ぶ労働者の最低賃金を時給１５ドルに引き上げる大統領令を出した。写真は２０日、ホワイトハウスで撮影（２０２１年　ロイター／Tom Brenner）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - バイデン米大統領は２７日、連邦政府と請負契約を結ぶ労働者の最低賃金を時給１５ドルに引き上げる大統領令を出した。バイデン氏が目指す全労働者の最低賃金引き上げの実現に向け弾みを付けたい考え。

２０２２年３月までに全政府機関の新規契約に時給１５ドルを盛り込むことを義務付けた。現在の１０．９５ドルから約３７％引き上げる。物価上昇に連動する賃金の増額措置も講じた。

対象となるのは清掃員や保守業者、食品サービスの請負労働者や肉体労働者など。チップで収入を得ているため、オバマ政権下の前回の最低賃金引き上げで対象外となった季節限定の娯楽サービスの労働者やシャトルバスの運転手も今回は含まれた。障害者への適用の徹底も求めた。

バイデン氏は３月に成立した１兆９０００億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策に、全米規模の最低賃金を現在の時給７．２５ドルから同１５ドルに引き上げる規定を盛り込もうとしたが、法案の通過を優先するために見送られた経緯がある。議会は２００７年以来、連邦政府が定める全労働者の最低賃金の引き上げを可決していない。世論調査では引き上げ支持派が圧倒的に優勢となっている。

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