再送-東京五輪、観客制限で経済効果894億円減＝野村総研・木内氏

６月２２日、野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は、５０％以内・１万人と決まった東京五輪の観客上限について、国内観客を制限しなかった場合に比べて経済効果が８９４億円減少するとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

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［東京　２２日　ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２２日、５０％以内・１万人と決まった東京五輪の観客上限について、国内観客を制限しなかった場合に比べて経済効果が８９４億円減少するとの試算を公表した。

木内氏は５月、国内観客のみ制限なく受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に１兆８１０８億円との試算を示していた。今回決定した制限で、経済効果は１兆７２１４億円に減少するとみている。

木内氏の示した試算によると、完全に無観客にした場合は、国内観客のみフルに受け入れた場合に比べ、経済効果が１４６８億円減少する。

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