台湾有事、さまざまな想定必要と麻生氏　「存立危機事態」は明言避ける

７月６日、麻生財務相は、台湾有事が起きた場合の日本の対応について、さまざまなことを想定しておく必要があるとの認識を示す一方、集団的自衛権を行使できる要件である「存立危機事態」に当たるかどうかは明言を避けた。写真はＧ２０の財務相・中央銀行総裁によるテレビ会議後に記者会見する麻生氏。４月７日、東京で撮影（２０２１年　時事通信）

［東京　６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は６日、台湾有事が起きた場合の日本の対応について、さまざまなことを想定しておく必要があるとの認識を示す一方、集団的自衛権を行使できる要件である「存立危機事態」に当たるかどうかは明言を避けた。

国内メディアによると、副総理を兼ねる麻生氏は５日夜に都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合は存立危機事態に認定することもありうると発言。麻生氏はこの発言について６日午前の閣議後会見で質問され、「（日本政府は）いろいろなことを考えておかなければならない」と述べた。しかし、「いかなる事態が存立危機に該当するかは何とも言えない」と語った。

麻生氏は、台湾海峡の情勢を注視しているとした上で、当事者間で平和的に解決するのが望ましいとも指摘した。

中国外務省の趙立堅副報道局長は６日の記者会見で、５日の麻生氏の発言に抗議。「断固として反対する」とした上で、「中国人民が国家主権を守る固い決心や意志、強大な能力を見くびってはならない」と語った。

加藤勝信官房長官も６日午前の会見で麻生氏の発言について問われ、「詳細を承知していないのでコメントは控えたい」とする一方、台湾有事が存立危機事態にあたるかどうかについては「一概には言えない」と語った。「発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が様々な総合して判断することになる」とした。

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