35年にガソリン車販売禁止のＥＵ議論、高い関心＝官房長官

Newsfrom Japan

政治・外交 2021.07.15

［東京　１５日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１５日午前の会見で、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会がハイブリッド車を含むガソリン車などの新車販売を２０３５年に事実上禁止する方針を示したことについて、欧州議会での議論の動向を高い関心を持って注視していきたいと述べた。

加藤氏は、立法化に向けた欧州議会での議論はこれからのため、現段階で政府としてコメントするのは差し控えたいとした。ただ、日系自動車メーカーにとって欧州市場は年間販売台数の約１割を占める市場であることから、議論の動向を注視していくという。

欧州委員会は１４日、域内の温暖化ガス排出量の大幅削減に向けた包括案を公表。ガソリンやディーゼルなどの内燃機関エンジン車の新車販売を２０３５年に事実上禁止するほか、域外から輸入する炭素含有量の多い鉄鋼やアルミニウムなどに対する国境炭素税を導入する計画。

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