ＢＨＰ、豪州の職場でコロナワクチンの接種義務化を検討

Newsfrom Japan

2021.08.31

［メルボルン　３１日　ロイター］ - 英豪系資源大手・ＢＨＰグループは、オーストラリア東部での新型コロナウイルス感染拡大を受けて同国の職場でワクチン接種の義務化を検討している。

同社は３１日、事業を展開する地域でのワクチン接種を支援する取り組みを発表した。これには、オーストラリアのコロナ感染の中心地となっているニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州にあるマウント・アーサー炭鉱で今週開始するワクチン接種などが含まれる。

同社はまた、ワクチン接種について職場に立ち入る条件にすることを積極的に検討していると明らかにした。

９月に検討を終える予定で、接種機会が十分提供され次第２０２２年初めに新たな方針が導入される見通しという。

ＢＨＰはクイーンズランド州中部の三菱商事との石炭合弁事業の拠点付近に設置される新たなワクチン接種センターに資金を提供しているほか、オリンピックダム銅鉱山の近くに移動クリニックを設置するため、南オーストラリア州保健当局と協力している。

また、西オーストラリア州の保健当局と協力し、ピルバラ地域でのワクチン展開の支援も行っている。