党則より法律が上位、法律に即して進める=衆院選日程で官房長官

政治・外交

8月31日、加藤勝信官房長官は閣議後会見で、自民党総裁選と衆議院選挙について「党則よりも法律が上位だ」と指摘し、衆院選は法律や憲法にのっとって進めていくことが基本との認識を示した。27日撮影(2021年 時事通信)
8月31日、加藤勝信官房長官は閣議後会見で、自民党総裁選と衆議院選挙について「党則よりも法律が上位だ」と指摘し、衆院選は法律や憲法にのっとって進めていくことが基本との認識を示した。27日撮影(2021年 時事通信)

[東京 31日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は31日午前の閣議後会見で、自民党総裁選と衆議院選挙について「党則よりも法律が上位だ」と指摘し、衆院選は法律や憲法にのっとって進めていくことが基本との認識を示した。

閣議決定で衆院選の日程を決める際、自民党総裁選の期間中でも問題がないのかとの質問に答えた。公職選挙法は任期満了日前の30日以内に投開票を行うと規定している。一部報道では、菅義偉首相が事前に記者会見などで表明した上で、任期満了日の30日前となる9月21日に閣議決定する案などが浮上しているという。

9月21日は総裁選の期間中で、総裁選の結果次第で首相が交代する可能性もある。

菅首相と二階俊博自民党幹事長の30日の会談について、加藤官房長官は、首相から幹事長に対し、骨太の方針に沿って機動的に経済対策を進めるため党でもしっかり検討・議論してほしいといった趣旨で話したと説明した。その上で「新型コロナ感染症の影響やその時点の経済状況などを踏まえ、必要な対策を検討していくことになる」と述べた。

アフガニスタンからの米軍の撤退完了については「情勢を変えるひとつの要因」とした上で、自衛隊による、現地に残された人の退避については、現地の情勢を見極めながら検討を進めていると述べた。

(和田崇彦 編集:田中志保)

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