原油先物は下落、米ハリケーン被害長期化で需要減の懸念

アジア時間３１日の原油先物は下落。世界の産油国が増産を計画する中、ハリケーン「アイダ」の米ルイジアナ州上陸に伴う停電や洪水が長引けば石油精製施設の原油需要が減るとの懸念が相場の重しとなっている。米カリフォルニア州ベーカーズフィールドの油田で２０１４年１１月撮影（２０２１年　ロイター／Jonathan Alcorn）

［メルボルン　３１日　ロイター］ - アジア時間３１日の原油先物は下落。世界の産油国が増産を計画する中、ハリケーン「アイダ」の米ルイジアナ州上陸に伴う停電や洪水が長引けば石油精製施設の原油需要が減るとの懸念が相場の重しとなっている。

０２４５ＧＭＴ（日本時間午前１１時４５分）現在、米原油先物は０．４１ドル（０．６％）安の１バレル＝６８．８０ドル。前日の上昇分の大半を失った。

この日に期日を迎える北海ブレント先物１０月限は０．４６ドル（０．６％）安の７２．９５ドル。前日は１％近く上昇していた。１１月限は０．４２ドル（０．６％）安の７１．８１ドル。

ミシシッピ州南西部に移動した「アイダ」は３０日、ハリケーンから熱帯暴風雨に勢力を弱めたものの、なお猛威を奮い、ルイジアナ・ミシシッピ両州では広範囲の停電が継続している。

ルイジアナ州では米国の石油精製能力の約１２％を占める６施設が閉鎖あるいは減産体制にある。

専門家によると、エネルギー各社がハリケーン被害を算定中で、生産停止がどれだけ続くかは依然不明だ。電力当局は、ルイジアナ州の電力網は「壊滅的な」被害を受けたため、停電が３週間続く可能性があるとした。

メキシコ湾岸では、石油精製施設の従業員らがハリケーン襲来前に退避し、依然として日量約１７２万バレルの石油生産が停止している。各社は被害全体の把握に数日かかるとみている。

また、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が９月１日の会議で現行の計画を維持し、予定通り小幅な増産を進める公算が大きいと伝わったことも材料視されている。

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