ＭＳ＆ＡＤが気候変動の影響開示、保有する株や債券に変動リスク

８月３１日、ＭＳ＆ＡＤホールディングスは気候変動リスクが自社の財務に与える具体的な影響を盛り込んだ報告書を公表し、世界的に温暖化対策が進むことによって投資先企業の費用負担が増え、保有する株式や債券の価格が変動するリスクがあることなどを示した。写真は台風が近づく都内で２０１８年８月撮影（２０２１年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　３１日　ロイター］ - ＭＳ＆ＡＤホールディングスは気候変動リスクが自社の財務に与える具体的な影響を盛り込んだ報告書を公表し、世界的に温暖化対策が進むことによって投資先企業の費用負担が増え、保有する株式や債券の価格が変動するリスクがあることなどを示した。

報告書は炭素の排出量に応じて企業に金銭的負担を求める「カーボンプライシング」が導入されつつあることを踏まえ、投資先企業がどれだけ負担に耐えられるかを算出した。

将来の負担増加分を、企業の現在の利益で割ったもので、１）２１００年までの気温上昇を２度未満に抑えるパリ協定の目標を達成する政策が実行された場合、２）２度未満に抑える政策の実行が遅れる場合、３）気温上昇が３度程度となる場合──の３つのシナリオに分けた。

数字が大きいほど負担が大きく、ＭＳ＆ＡＤの２０２０年３月末の投資ポートフォリオで５０年時点を分析すると、株式では１）と２）のシナリオで約３５％、３）で約９％。社債では１）と２）で約５７％、３）で約１６％となった。

投資先が脱炭素を進めるにつれて負担する費用が減るため、ＭＳ＆ＡＤは投資先との対話を通じ、ポートフォリオへの影響緩和を図っていくとしている。

気候変動リスクが自社の財務にどの程度影響するのか、保険業界では具体的な数値の開示が進んでおらず、日本の損保が先行している。２７日にはＳＯＭＰＯホールディングスが開示した。

ＭＳ＆ＡＤはこれまでも気候変動の情報開示を進めてきたが、今回の報告書は初めて「ＴＣＦＤレポート」として公表。金融安定理事会（ＦＳＢ）の気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の推奨に基づいて構成し、開示内容を大幅に拡充した。自然災害がもたらす保険引き受けへの影響については、今年５月の説明会で開示していた。

（和田崇彦）

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