衆院解散できる状況ではない、総裁選先送りせず＝菅首相

Newsfrom Japan

政治・外交 2021.09.01

菅義偉首相は１日午前、衆議院の解散時期について、新型コロナウイルスの感染拡大が厳しい今は「解散できる状況ではない」と語った。写真は２５日、都内で代表撮影（２０２１年　ロイター）

［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉首相は１日午前、衆議院の解散時期について、新型コロナウイルス対策が最優先で「解散できる状況ではない」と語った。９月１７日告示・２９日投開票の自民党総裁選を先送りすることも考えていないとした。官邸で記者団の質問に答えた。

複数の国内メディアによると、菅首相が９月中旬に衆議院を解散するとの観測が自民党内で広がっている。毎日新聞は８月３１日夜、複数の政権幹部の話として、菅首相が自民党役員人事と内閣改造を来週行い、９月中旬に衆院解散に踏み切る意向と報じた。

菅首相は記者団から衆議院の解散について問われ、「（コロナの感染が）厳しい状況では解散できる状況ではないと考えている」と答えた。衆議院の任期満了までに解散する選択肢はないのかとの質問には「総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程というのは決まってくるだろうと思っている」と語った。