菅首相、成長戦略の具体化の検討指示　秋に向けて前倒し

［東京　２日　ロイター］ - 菅義偉首相は２日、成長戦略会議で、デジタル化やグリーン成長戦略などを柱とし、６月に閣議決定した成長戦略について、秋に向けて具体化の議論を進めるよう指示した。今月発足したデジタル庁関連の投資や電気自動車（ＥＶ）用蓄電池の生産設備、半導体工場の国内立地支援などについて議論する方針だ。

例年だと、年末になる中間的なとりまとめを今年は秋に向けて前倒しする。予算や法整備など含め詳細を議論する。新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響を踏まえ、議論を加速する。西村康稔経済再生担当相は、同会議後の会見で「今後、経済対策の議論になれば、その中に取り上げられるものも多く含まれる」と明らかにした。

具体的な課題案として、デジタル庁による医療や介護、教育などのデジタル化支援や、デジタル技術を用いた規制の具体化などが提示された。また、グリーン成長戦略の分野では、ＥＶ用の蓄電池の国内生産設備の形成やＥＶ向けの充電設備の整備、自動車のサプライチェーンにおける事業者の事業再構築の促進などを議論する方針。

少子化対策や「人」への投資強化として、事業者とフリーランスが契約する際の法制面の整備やフリーランスへの労災保険の特別加入の対象拡大、リカレント教育などの能力開発、子ども政策・子育て支援を課題案として挙げた。

一方、経済安全保障の分野においては、半導体工場の国内への立地支援やレアアース（希土類）などの重要技術・物資のサプライチェーン、重要技術の育成支援などについて議論を進める。また、スタートアップ企業を生み出し、その規模を拡大する環境を整備する必要があるとして、新規株式公開（ＩＰＯ）における価格設定プロセスの見直しや出資者との契約の適正化に向けたガイドラインを検討する見通し。

新型コロナウイルス感染拡大で大きな影響を受けている業種などの将来に向けた事業再構築・事業再生の支援や、中小企業の私的整理のガイドライン策定なども今後議論する方向だ。

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