緊急事態宣言、基準見直しを提言＝諮問会議で民間議員

Newsfrom Japan

2021.09.03

［東京　３日　ロイター］ - 政府が３日に開催した経済財政諮問会議で、新型コロナウイルス感染拡大の対応に関して民間議員が緊急事態宣言の発令基準見直しを検討するよう提言した。また、ワクチン接種証明などの活用により、感染拡大防止と経済社会活動の両立を実現すべきとした。

民間議員は「重症化防止を軸として緊急事態宣言の基準を見直すべき」とし、ワクチン接種や治療薬の普及状況を踏まえ、感染症対応の軸を重症化の防止に移行する必要性を求めた。

また、マクロ経済政策運営について「経済の底割れは決して起こさない」という観点から経済運営に万全を期するとともに、貧困やストレスなど感染症の長期化に伴う課題への対応・支援が重要と指摘した。