アングル：政局で独歩高の日本株、「アベノミクス相場」の再現なるか

菅首相の退陣表明で日本株が大幅高となっている。政治の閉塞感打破への期待から株高となる展開は、２０１２年１１月の「アベノミクス相場」開始当時に似ていると指摘する声もある。写真は２０１５年８月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Thomas Peter）

伊賀大記

［東京　６日　ロイター］ - 菅義偉首相の退陣表明で日本株が大幅高となっている。政治の閉塞感打破への期待から株高となる展開は、２０１２年１１月の「アベノミクス相場」開始当時に似ていると指摘する声もある。だが、財政出動や金融緩和など政策余地はそう大きくはない。以前のようには円安が進んでいない中で日本株の独歩高がどこまで続くかは不透明だ。

＜同レベルの割安感＞

安倍晋三前首相（２０年８月２８日）は３２６円安、民主党の鳩山由紀夫元首相（１０年６月２日）は１０８円安。時の首相による突然の辞意表明には、政治の不透明化で日経平均は下がるケースが多かった。

しかし、菅首相の退陣表明に対して３日は５８４円高と上昇。市場予想を下回った８月の米雇用統計が嫌気され、前週末のダウとＳ＆Ｐ５００が下落（ナスダックは上昇）したにもかかわらず、週明け６日も日経平均は４００円超高と２日で１０００円を超える上昇となっている。

「政治の閉塞感打破」を期待した株買いは１２年１１月の相場を想起させるとの声が出ている。同１４日の党首討論で野田佳彦元首相が解散に言及。民主党から政権交代の可能性を感じ取った金融市場は、当時の安倍自民党総裁が、大胆な財政出動や金融緩和などリフレ的な政策を打ち出していたことを材料に日本株買いで反応した。

当時との類似点は予想ＰＥＲ（株価収益率）だ。日経新聞のデータでは、３日時点の日経平均で見て同水準の１３倍半ばと、歴史的に見た１４─１６倍の平均レンジより低く、割安感・出遅れ感の解消が期待されている。１４倍なら約３万０２００円、１６倍なら約３万４５００円になる計算だ。

海外勢の買い余地も大きい。現物と先物の合計で、今年は１─８月の累計で１兆８２７９億円の売り越し。海外勢は１２年１１月から１３年末までに約１８兆円を買い越し、アベノミクス相場をけん引。その間、日経平均は７６２６円上昇し、ほぼ倍化した。

＜円安進まず＞

しかし、当時とは異なる点もある。長期金利が当初やや上昇したのは同じだが、円安がほとんど進んでいない。３日のドル／円は１１０円台に一時乗せたものの、上昇幅は０．１円程度。６日で約３円の円安が進んだ１２年１１月の展開とは様相が異なる。

１２年当時は日銀への風当たりが強く、金融緩和によってデフレ状況を克服すれば日本経済は回復するとの主張が多かった。安倍氏も大胆な金融緩和の必要性を唱えていたことから、政権交代を予想した外為市場では円売りが活発化した。

円安による輸出企業の業績改善や、期待インフレ上昇による実質金利の低下などへの思惑が重なり、株高と円安が連鎖。海外勢は、日本株買いと円売りを組み合わせた「ダブル・デッカー」型のトレードを膨らませた。

１２年１２月の衆院選で自民党が圧勝し、首相の座についた安倍氏が金融緩和、財政拡大、成長戦略の「３本の矢」政策を発表する前から「アベノミクス相場」は始まっていた。しかし、今回の自民党総裁選では日銀の金融緩和を求める動きが目立っていないことが、円安が進まない要因となっている。

「財政出動で国債が増発されたとしても、日銀は現行のイールド・カーブ・コントロール（ＹＣＣ）政策の下、目標金利内に抑えるために国債を淡々と購入するだけではないか」と、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のシニア・マーケットエコノミスト、六車治美氏はみる。

＜「ニュー・アベノミクス」への期待＞

現在、自民党総裁選の候補には、すでに立候補を表明した岸田文雄元政調会長のほか、石破茂元幹事長、河野太郎規制改革相、茂木敏充外相、野田聖子幹事長代行の動向が注目されている。

中でも株式市場で待望論がにわかに強まっているのが、高市早苗前総務相だ。財源としての増税に警戒感はあるものの、リフレ的政策を掲げていることから、「ニュー・アベノミクス」への期待が高まっている。

第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏は「アベノミクスよりもさらに強力な財政出動を行う話があるほか、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の棚上げにも言及している」とし、高市氏への期待が日本株の上昇要因になったと指摘する。

しかし、財政も金融と同じく「アベノミクス相場」開始当時よりも一段と膨張。２０１２年度末と２１年度末（予算ベース）時点を比較すると、国と地方の長期債務残高は９３２兆円から１２１２兆円、対ＧＤＰ比は１４１％から１７７％にそれぞれ上昇した。

日銀が国債を買い支え金利を低位に抑えているが、国債と国庫短期証券（ＴＢ）を合わせた保有比率では１３．１％から４４．７％（２０年１２月末）に上昇している。

菅内閣は２０年１２月、事業規模７３．６兆円、財政支出４０兆円の追加経済対策を決定した。だが、感染防止策を強めれば経済が圧迫され、経済活動抑制を緩めれば感染が拡大するという問題を克服できず支持率が低下、行き詰った。新首相も直面するこの課題を、さらなるリフレ的政策であれば解決できるのか、市場も見守ることになる。

2012年11月14日 2021年9月3日

日経平均 8664.73円 29128.11円

予想ＰＥＲ 13.58倍 13.49倍

ドル／円 80.24円 109.69円

10年国債金利 0.795% 0.035%

国と地方の債務残高 932兆円 1212兆円

ＧＤＰ比 187% 217%

日銀国債保有額 127兆円 545兆円

保有比率 13.1% 44.7%

＊債務残高は2012年度末と2021年度末（予算ベース）を比較

＊日銀国債保有額（国庫短期証券含む）と保有比率は2012年度末と2020年12月末の比較

＊出所：リフィニティブ、財務省、日経新聞

（伊賀大記　編集：久保信博）

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