トヨタ、電池に1.5兆円投資　車両と一体開発でコスト半減目指す

９月７日、トヨタ自動車は、ハイブリッド車や電気自動車向けの車載電池について、供給体制整備と研究開発に向けて２０３０年までに約１兆５０００億円を投資すると発表した。上海のオートショーで４月撮影（２０２１年　ロイター／Aly Song）

［東京　７日　ロイター］ - トヨタ自動車は７日、２０３０年までに電動車用電池の生産と研究開発に約１兆５０００億円を投資すると発表した。世界で脱炭素の流れが強まる中、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの需要拡大に向けて電池のコスト低減に取り組むとともに、生産体制を整える。

電池の生産に１兆円、残りを研究開発に充てる。車両と一体で開発を進めることで、１台当たりの電池コストを引き下げる。２０年代後半には、来年発売する新型ＥＶ「ｂＺ４Ｘ」に比べて５０％の低減を目指す。

オンライン形式で会見した前田昌彦・最高技術責任者は、電池単体のコストを「材料や構造の開発によって３０％以上の低減を目指す」と説明。車両の走行１キロメートル当たり消費電力も３０％改善させて電池容量の削減につなげ、電池コストを下げる考えを示した。

より高性能な電池として期待される全固体電池については、２０年代前半に実用化する従来の方針を維持した。前田氏は、現時点では寿命に課題があり、ＥＶに搭載するには課題があると指摘。解決に向けて鍵となる固体電解質の材料開発を続けるとともに、早期に実現できる「ＨＶにも適用したい」とした。

現在主流のリチウムイオン電池に比べ、全固体電池は安全性や充電時間などに優れているとされる。リチウムイオン電池の電解質は液体だが、全固体電池は固体のため、ショートしにくく発火などのリスクが小さい。重量当たりのエネルギー密度も高く、大きさが同じでも走行距離を延ばすことができる。

電池の生産は自動車を販売する各主要市場で行う方針。トヨタは自社で電池を内製するとともに、パートナー企業と協業している。投資額１兆円はその合算で、岡田政道・最高生産責任者は、電池生産量の拡大では「その地域に得意なパートナーとしっかり組む」と話した。

トヨタはパナソニックとの合弁会社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）、比亜迪（ＢＹＤ）子会社、東芝、ジー・エス・ユアサなどと電池生産で協業している。

生産する電池容量は１８０ギガワット時（ＧＷｈ）と想定していたが、ＥＶの早期普及を見据えて２００ＧＷｈ以上で準備を進める。岡田氏は「量が変動しても限られた量でも競争力が発揮できるようにする」と説明。ＥＶ用電池の生産ラインに関しては、２５年ごろに「約１０本のライン、２６年以降から３０年までに年間１０本以上のペースで入れていき、トータル７０本ほどを用意していく」と述べた。

トヨタは３０年に電動車８００万台の販売を計画。内訳はＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）で２００万台、ＨＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）で６００万台を見込む。

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