緊急事態解除、コロナ分科会の新基準提言も踏まえ判断＝官房長官

９月８日、加藤勝信官房長官は記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するための緊急事態宣言を解除する際には、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が提言した新たな基準も踏まえ、適切に判断していくとの見解を示した。横浜市内の病院で５月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

［東京　８日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は８日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するための緊急事態宣言を解除する際には、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が提言した新たな基準も踏まえ、適切に判断していくとの見解を示した。

政府の分科会が同日、提言した新たな基準案では、新規感染者数が２週間にわたって減少していることを前提に、１）「病床使用率」と「重症病床の使用率」が５０％未満である、２）全ての療養者に占める入院できている人の割合である「入院率」が改善傾向にある、３）「重症者数」や「中等症患者数」の減少傾向が続いている、４）「自宅療養者と療養などを調整中の人を合わせた人数」が、大都市圏においては人口１０万人当たり６０人程度のレベルに向かって確実に減少している──ことなどを列挙した。

加藤官房長官は、解除に際しては基本的対処方針に則って対処してきたが「今回の提言に示された考え方も踏まえて適切に判断していく」と語った。

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