「第4のメガバンク構想」掲げるＳＢＩ、新生銀にＴＯＢ

９月９日、ＳＢＩホールディングスは、新生銀行に１株当たり２０００円で公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。都内で２０１０年撮影（２０２１年　ロイター／Yuriko Nakao）

［東京　９日　ロイター］ - ＳＢＩホールディングスは９日、新生銀行の株式を公開買い付け（ＴＯＢ）し、保有比率を現在の約２割から最大４８％まで引き上げると発表した。「第４のメガバンク構想」を掲げるＳＢＩは、カード事業などに強みを持つ新生銀行に資本業務提携を提案してきたが、前向きな回答を得らえなかったとしてＴＯＢに踏み切る。

新生銀は同日、ＳＢＩから事前の連絡を受けておらず「取締役会の賛同を得たものではない」とのコメントを発表した。意見表明は決定次第行うとしており、敵対的ＴＯＢに発展する可能性もある。

買い付け価格は１株２０００円。９日の終値を約３９％上回る。現在約２割の所有割合を最大４８％まで引き上げる。新生銀の上場は維持する。買い付け総額は１１６４億円、買い付け期間は９月１０日から１０月２５日まで。

「第４のメガバンク構想」を掲げ、地方銀行に相次ぎ出資してきたＳＢＩは、２０１９年ごろから新生銀株も買い進めてきた。同社によると、資本業務提携を継続的に提案してきたものの、進展があったのは地方創生に関するものに限られ、証券業務など相乗効果が期待できる分野については前向きな回答を得られなかったという。

ＳＢＩは、新生銀の意思決定が適切ではなく、機動性も欠如しているとし、ＴＯＢ成立後に役員体制を見直す方針。五味廣文・元金融庁長官に会長就任を打診し、内諾を得たとしている。ＳＢＩは「新生銀の役員の全部または一部を変更し、最適な役員体制を実現することが必要」としている。

新生銀は、巨額の不良債権を抱えて破たんした旧日本長期信用銀行が前身。公的資金が投入された長銀は一時国有化され、新生銀になった今も国が株主として残る。

ＳＢＩは、公的資金返済に向けた具体的な方針についてはＴＯＢ成立後に新生銀、預金保険機構、整理回収機構と協議するとしている。

（新田裕貴　編集：久保信博）

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