緊急事態、19都道府県で延長　11月までにワクチン接種終え制限緩和へ

Newsfrom Japan

2021.09.09

８月９日、政府は新型コロナウイルス感染対策本部で、２１都道府県に発令している緊急事態宣言について、１２日の期限を１９都道府県で３０日まで延長し、宮城県・岡山県はまん延防止等重点措置に移行すると正式決定した。都内で８月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　９日　ロイター］ - 政府は９日の新型コロナウイルス感染対策本部で、２１都道府県に発令している緊急事態宣言について、１２日の期限を１９都道府県で３０日まで延長し、宮城県・岡山県はまん延防止等重点措置に移行すると正式決定した。

菅義偉首相は「今後１０月から１１月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了する。それに向けて、ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、制限を緩和していく」と述べ、飲食・イベント・旅行など社会経済活動の正常化へ道筋をつける考えを示した。

現在、まん延防止措置を適用している１２県のうち、富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の６県は解除する方針。午後７時から菅義偉首相が会見を行う。

緊急事態宣言の解除判断では、医療逼迫度を重視し、宮城県・岡山県は重症病床使用率が５０％未満であることや、救急搬送の困難事案が減少傾向にあることから重点措置に移行する。