特別付利制度参加の地域金融機関、経営基盤強化を加速＝日銀リポート

９月１０日、日銀は、「地域金融強化のための特別当座預金制度」に参加している金融機関の２０２２年度までのＯＨＲ（経費率）改善計画を集計した結果、地銀、信用金庫ともに平均して６％以上の改善を目指していることが分かったと発表した。日銀本店で昨年５月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀は１０日、「地域金融強化のための特別当座預金制度」に参加している金融機関の２０２２年度までのＯＨＲ（経費率）改善計画を集計した結果、地銀、信用金庫ともに平均して６％以上の改善を目指していることが分かったと発表した。

金融機関による経営基盤強化に向けた取り組みが加速している。

日銀が金融システムリポートの別冊にまとめた。

ＯＨＲは業務粗利益に対する経費の比率として表され、収益力強化と経費削減の両面から金融機関の経営努力を評価することができる。日銀は今年３月から運用を始めた特別当座預金制度の適用要件として、ＯＨＲを一定以上引き下げるか、経営統合を決めるか、いずれかを満たす必要があるとした。

同要件は２２年度のＯＨＲが１９年度対比で４％以上改善することとしている。

業態別では、地銀が２２年度のＯＨＲが１９年度対比で６．７％改善、信金が６．４％改善を見込んでいる。地銀では法人営業を主な注力分野に据えるほか、グループ内外との連携強化を目指す動きもある。

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