前場の日経平均は反落、高値警戒感が重し　自動車関連が軟調

９月１３日、前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８９円００銭安の３万０２９２円８４銭となり、反落した。朝方に小安く始まった後もマイナス圏での推移が続いた。東証で昨年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８９円００銭安の３万０２９２円８４銭となり、反落した。朝方に小安く始まった後もマイナス圏での推移が続いた。

高値警戒感から利益確定売りが優勢となった。前週末にはトヨタ自動車が通期の世界生産計画を下方修正しており、自動車関連株は軟調だった。

前週末の海外株式市場は、欧州株が欧州中央銀行（ＥＣＢ）が新型コロナウイルス禍で導入した債券買い入れプログラムを縮小する方針を示したことを受け下落、米国株もインフレ上昇への警戒感が圧迫する形で軟調となった。

日経平均は小安く始まった後、いったんプラスに切り返したが、長続きせず再びマイナスに沈み、一時約１５０円安に下げ幅を広げた。その後は小安い水準でのもみあいが続いた。

高値警戒から利益確定売りが上値を抑えた。トヨタが１０日の引け後に、２０２２年３月期通期の世界生産計画を従来の９３０万台から９００万台へ下方修正したと発表し、ホンダやデンソーなど自動車関連で弱い銘柄が目立った。一方、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少傾向や国内政治の変化への期待感が支えになった。

ＳＢＩ証券の鈴木英之投資調査部長は「引き続き相場の目線は上方向」とみているが、日経平均は先週、週足の終値で年初来高値を更新しており「いったん値固めが必要」と話している。

ＴＯＰＩＸは０．１９％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４６０９億７４００万円だった。東証３３業種では、下落率上位は輸送用機器やパルプ・紙、証券業などとなった一方、上昇率上位は石油・石炭製品、鉱業、銀行業だった。

日経平均への寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループは下落し、２銘柄で指数を約５５円押し下げた。東京エレクトロンなど半導体関連はまちまち。

一方、前週末に通期見通しの上方修正を発表した三井ハイテックは一時ストップ高となり、東証１部の上昇率トップ。外食や百貨店などリオープン（経済再開）関連銘柄の一角はしっかりだった。

東証１部の騰落数は、値上がりが９６３銘柄、値下がりが１１０２銘柄、変わらずが１２２銘柄だった

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