北京五輪の参加は総合的に判断、日中関係には独自の重要性＝岸田氏

９月１３日、自民党総裁選に出馬表明している岸田文雄前政調会長は記者会見で、米国などが２０２２年開催の北京冬季五輪へのボイコットを求めた場合の対応を巡っては、日中関係を考慮し、独自に判断するとの見解を示した。北京で３日撮影（２０２１年　ロイター／Florence Lo）

［東京　１３日　ロイター］ - 自民党総裁選に出馬表明している岸田文雄前政調会長は１３日午後、都内の日本外国特派員協会で記者会見を行った。米国などが２０２２年開催の北京冬季五輪へのボイコットを求めた場合の対応を巡っては、日中関係を考慮し、独自に判断するとの見解を示した。

岸田氏は北京五輪について「最終的に日本の中国との関係、あるいは地政学上の立場を総合的に判断し、わが国が判断する」と指摘。「日本にとって中国との関係は独自の重要性がある」とも付け加えた。

外交・安保政策に的を絞った同日午前の会見で、中国の「一帯一路」政策について、単なる貿易ルートではなく親中国圏の拡大の狙いがある、などと発言した。岸田氏は、発言の真意を問われ、「単に貿易・経済の拡大でなく、中国には、深く考えた国家戦略があり、日本や他の国もしっかり考える必要があると述べた。決して『一帯一路』に反対と言ったつもりはない」と説明した。

北朝鮮の金正恩総書記と会談する意思の有無については「北朝鮮政策は、米バイデン政権の政策を確認したうえで、必要あれば対話など汗をかくことは考える。選択肢として排除しない」と回答した。

日本学術会議の会員候補６人を菅義偉首相が任命拒否した問題について「人事を撤回する考えはない」と述べた。同時に「様々な指摘については（自身の）考えを述べる必要があり、学術会議の在り方についても議論は進めていくべき」と指摘した。

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