日経平均は反落、前日の達成感から利益確定売りが先行

９月１５日、東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落した。都内で２月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　１５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は４日ぶりに反落した。オーバーナイトの米国株式市場の軟調な動きを嫌気したほか、前日に日経平均・ＴＯＰＩＸともに年初来高値を更新した達成感から利益確定売りが優勢となった。

個別ではソフトバンクグループが５％超安となり、日経平均を約８７円押し下げる格好となった。

１４日の米国株式市場は消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率鈍化や下院民主党が発表した法人税率引き上げ案への不安で売りが先行し、主要３指数が下落した。東京株式市場でも米市場の軟調な流れ引き継ぎ、日経平均は一時３２２円８０銭安となった。ただ、同時に押し目買いも流入し、日経平均は徐々に下げ幅を縮小する展開となった。

前場の取引時間中に発表された中国の８月鉱工業生産と小売売上高はいずれも市場予想を下回ったほか、後場では北朝鮮が飛翔体を発射したと伝えられたものの、市場への影響は限定的だった。

市場では「米中での景気減速懸念、北朝鮮ミサイルなど悪材料は散見されるが、日本株は押し目買い意欲が強く持ちこたえている」（岩井コスモ証券の投資情報センター長、林卓郎氏）との声が聞かれた。「好業績銘柄は引き続き買われているほか、悪材料を嫌気した売りも個別ではみられる。中身は健全」（林氏）という。

ＴＯＰＩＸは１．０６％安の２０９６．３９ポイント。東証１部の売買代金は３兆１５０２億０５００万円と商いは活況。東証３３業種では、海運業を除く３２業種が値下がり。不動産業、証券業、金属製品、繊維業、非鉄金属などが値下がり率上位だった。

個別では、ソフトバンクグループが３日続落し５．７８％安。東証１部の売買代金トップとなった。中国政府による一連の規制強化や需給の悪化が嫌気され、再び下値模索の動きとなった。

そのほか、リクルートホールディングス、日東電工も軟調だった。東京エレクトロン、エムスリー、ファーストリテイリングはしっかり。

東証１部の騰落数は、値上がり３２９銘柄（１５％）に対し、値下がりが１７８３銘柄（８１％）、変わらずが７６銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 30511.71 -158.39 30464.17 30,347.30─30,573.41

ＴＯＰＩＸ 2096.39 -22.48 2101.38 2,088.92─2,103.57

東証出来高(万株) 120572.00 東証売買代金(億円) 31502.05

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