関西スーパー、Ｈ２Ｏ提案が最善と表明　「株主利益も上回り得る」

［東京　２４日　ロイター］ - 関西スーパーマーケットは２４日、エイチ・ツー・オー　リテイリング傘下企業との統合提案について、株式公開買い付け（ＴＯＢ）により子会社化を目指すディスカウントスーパーのオーケー（横浜市）の提案に比べて望ましく、関西スーパーと株主にとってＨ２Ｏ案が「最善の選択であると確信している」とする見解を表明した。

関西スーパーは、オーケーが打ち出しているＴＯＢ価格（２２５０円）を踏まえて、株主利益に関する第三者算定機関の評価を公表した。それによると、Ｈ２Ｏ提案による株式交換実施後の株式１株当たりの理論価値は「２４００─３０１８円」（アイ・アール ジャパン）および「１７８７─３１２８円」（プルータス）となり、株主利益の点でもＨ２Ｏの提案はオーケーの条件を「上回り得る」と指摘した。

さらに関西スーパーは、首都圏を地盤に展開するオーケーを「量販型ディスカウントストア」と位置づけ、スーパーマーケット同士の統合に比べてシナジー効果が見込みにくいと説明。オーケーの店舗運営方針に従って商品の見直しや店舗改装などを行った場合、関西スーパーのブランド価値が毀損する可能性があるとも主張している。

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