政府が日本郵政株を3次売却へ、10月6日に決定＝関係筋

Newsfrom Japan

2021.09.29

９月２９日、政府は、日本郵政株の３次売却を来月実施する方向で最終調整に入った。写真は日本郵政のロゴ。２０１５年１１月、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Toru Hanai ）

山口貴也

［東京　２９日　ロイター］ - 政府は、日本郵政株の３次売却を来月実施する方向で最終調整に入った。郵政株売却は２０１７年９月以来４年１カ月ぶり。１０月６日にも売却方針を決定する。

複数の関係筋が明らかにした。追加売却を担当する主幹事証券は大和、みずほ、ＳＭＢＣ日興、ゴールドマン・サックス、メリルリンチ日本、ＪＰモルガンの６社。全体を統括するグローバルコーディネーター（ＧＣ）は大和、みずほ、ゴールドマン、ＪＰモルガンが務める。

郵政株を保有する財務省が近く売却を正式決定し、日本郵政は、関東財務局に有価証券通知書を提出する。ブックビルディング（需要積み上げ）などの状況を踏まえ、最終的な売り出し株数や価格を決定する。郵政は売り出しと同時に自社株買いも検討する。

日本郵政は「コメントは控える」（広報部）としている。財務省のコメントは得られていない。

郵政は１５年１１月に傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険とともに株式を上場。１７年９月の２次売却と併せ、復興財源４兆円のうち２兆８０００億円を確保した。２１年６月には郵政の自社株買いに応じるかたちで２５００億円を追加調達しており、今回の売却で残る９５００億円を確保する。