Ｇ７財務相会合、国際課税巡る合意に向け進展

Newsfrom Japan

2021.09.30

麻生太郎財務相は２９日、この日オンライン形式で開催された主要７カ国（Ｇ７）財務相会合で国際的な法人税改革を巡り協議し、一部の分野への国際的な課税に関しいくつかの点で合意が得られたと述べた。１月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

［東京／ロンドン／パリ　２９日　ロイター］ - 今年の主要７カ国（Ｇ７）議長国を務める英国の財務省は２９日、この日オンライン形式で開催した財務相会合で国際的な法人税率を巡り、合意に向けた進展があったと発表した。

Ｇ７財務相は６月上旬、アマゾン・ドット・コムやグーグル、フェイスブックといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。

来週には、長年にわたり税制改革を推進してきた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が会合を開き、協議に参加する１３９カ国の間で合意を目指す。

英国のスナク財務相は、この日の会合について、歴史的な国際税制改革を実施し、公正な法人課税を確実にするためのＧ７の継続的な野心と協力が示されたと述べた。

また、英財務省の報道官は、国際課税に関する来週のＯＥＣＤと２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合を前に、Ｇ７財務相が「いくつかの重要な残された問題について、共通の理解を得た」と指摘。米財務省も同様の声明を発表した。

フランスのルメール経済・財務相も、国際的な法人課税改革の重要部分で多くの進展が見られたとの認識を示した。会合後、「来週に重要な合意に達する機会を逃さないようにしよう」と語った。

麻生太郎財務相も、国際的な法人税改革を巡り協議し、一部の分野への国際的な課税に関しいくつかの点で合意が得られたと述べた。

これまでの議論では、巨大な多国籍企業に具体的にどのように課税するかが争点となってきた。米国はハイテク企業からの税収が米本社ではなく欧州に流れることを懸念している。

ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の議長としてＧ７会合に出席したアイルランドのドナフー財務相は、ＯＥＣＤが数日中に最新の提案を示す見込みだと述べた。「来週は、何年も前から進められてきた交渉の正念場であり、来週末までに合意が可能かどうか分かるだろう」と語った。

法人税率が１２．５％のアイルランドはこれまでのところＯＥＣＤの提案に合意していない。