ＮＥＣなど5社、ＥＵ一審敗訴　カルテル制裁金の異議申立

日本企業など９社が蓄電装置の販売でカルテルを結んだとしてＥＵ欧州委員会から計２億５４００万ユーロの制裁金を科された問題で、一審に相当するＥＵ一般裁判所は２９日、ＥＵの決定に異議を申し立てていたＮＥＣなど５社の訴えを退けた。写真はＮＥＣのロゴ。バルセロナで２０１８年２月撮影（２０２１年　ロイター／Yves Herman）

［ルクセンブルク　２９日　ロイター］ - 日本企業など９社が蓄電装置の販売でカルテルを結んだとして欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から計２億５４００万ユーロ（約２億９８００万ドル）の制裁金を科された問題で、一審に相当するＥＵ一般裁判所は２９日、ＥＵの決定に異議を申し立てていたＮＥＣなど５社の訴えを退けた。各社はＥＵ司法裁への上訴が可能。

欧州委は２０１８年、エルナー、日立化成（現昭和電工マテリアルズ）、ホーリー・ストーン、松尾電機などが１９９８─２０１２年にかけて、アルミやタンタルの電解コンデンサーの販売で価格協定を結んでいたと断定した。

これに対し、不正に関与したとされたＮＥＣ、ニチコン、トーキン、ルビコン、日本ケミコンは、ＥＵ一般裁に対して欧州委の決定に対する不服を申し立てていた。

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