日経平均は続落、需給交錯し方向感定まらず

9月30日、東京株式市場で日経平均は4日続落となった。9月22日、東京株式市場で日経平均は続落した。米FOMCの結果発表や東京市場での休場を控え、模様眺めが強まった。都内で21日撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
9月30日、東京株式市場で日経平均は4日続落となった。9月22日、東京株式市場で日経平均は続落した。米FOMCの結果発表や東京市場での休場を控え、模様眺めが強まった。都内で21日撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 30日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日続落となった。自民党総裁選などの注目イベントが一巡し、月末のポジション調整や日経平均入れ替えに絡んだ売買が交錯して一進一退となり方向感は定まらなかった。

29日の米国株式市場はダウ工業株30種とS&P総合500種が上昇する一方、ナスダック総合は続落。米国債利回りの上昇は一服したが、不安定な相場展開が続く中、ディフェンシブ銘柄を中心に買いが入った。

日経平均は一進一退の展開。買い優勢で始まった後にマイナスに転じ、米株価指数先物が堅調に推移する中で再びプラスを回復する場面もあったが、大引けにかけてはあらためて売りに押された。

自民党総裁選の結果を受けた短期筋の思惑に加え、月末・半期末のポジション調整、日経平均の銘柄入れ替えなど複数の要因が重なり、市場では「いつも以上に需給が影響したようだ」(りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー)との指摘が聞かれた。

半導体関連など日経平均の3万円回復の原動力となったグロース株が調整色を深めた一方、外食や旅行関連、鉄道などリオープン(経済再開)銘柄や、ディフェンシブ銘柄が物色された。政策期待から、子育て関連などの一角も買われた。

TOPIXは0.40%安で取引を終了。東証1部の売買代金は4兆3914億4100万円と大きく膨らんだ。東証33業種では、下落率上位には海運業、輸送用機器、電気・ガス業などが並んだ。上昇率上位は陸運業、医薬品、小売業などだった。

トヨタ自動車など主力株に軟調な銘柄が目立ったほか、レーザーテックなどの半導体関連株、日本郵船などの海運株がさえなかった。一方、塩野義製薬が大幅高。指数寄与度の大きいファーストリテイリングも堅調だった。

東証1部の騰落数は、値上がり789銘柄に対し、値下がりは1298銘柄で全体の59%となった。変わらずは87銘柄だった。

3月末の日経平均は2万9178円80銭、東証株価指数(TOPIX)は1954.00で、いずれも9月末には上回った。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 29452.66 -91.63 29569.19 29,311.34─29,622.27

TOPIX 2030.16 -8.13 2040.00 2,023.60─2,041.82

東証出来高(万株) 155125.00 東証売買代金(億円) 43914.41

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