ホンダ、「空飛ぶ車」を30年以降に事業化へ　北米でまず展開

ホンダは３０日、「空飛ぶ車」などと呼ばれる垂直離着陸機の開発を進めていると発表した。２０３０年以降の事業化を目指す。写真は２０１９年３月、スイス・ジュネーブの自動車ショーで撮影（２０２１年　ロイター/Pierre Albouy）

［東京　３０日　ロイター］ - ホンダは３０日、「空飛ぶ車」などと呼ばれる垂直離着陸機の開発を進めていると発表した。２０３０年以降の事業化を目指す。北米での展開をまず狙い、将来的にアジアや日本も視野に入れる。

電動垂直離着陸機「ｅＶＴＯＬ」（イーブイトール）は、空の移動を身近にする新たなモビリティとして世界的に注目されており、米ボーイングや欧州のエアバスをはじめ、中国など国内外の新興企業も開発に力を入れている。ホンダは将来的に３０兆円規模の市場に成長すると見込む。

ホンダは自動車の開発などで培ってきた電動化・燃焼・空力・制御などの技術を生かす。機体は８つのプロペラを搭載し、モーターとガスタービンの力で浮上。航続距離は４００キロメートルで、都市間移動を想定する。事業化の仕組みは今後検討するが、情報サービス、管制システムなどでさまざまな企業や業界との連携を模索する。ホンダは機体開発のほか、システム設計を担いたい考え。

トヨタ自動車も空飛ぶタクシーの開発・実用化を進める米新興企業ジョビー・アビエーションに昨年、３億９４００万ドル（約４３０億円）を出資している。

ホンダはこの日、時間や空間の制約に縛られずにバーチャルな移動でき、遠隔操作が可能な「アバター（分身）ロボット」の開発に取り組んでいることも発表した。３０年代の実用化を視野に２３年度中の実証開始を目指す。

低軌道を周回する小型人工衛星を打ち上げるための小型ロケットも開発中という。自動運転の技術開発などを通じて培った制御・誘導技術を生かし、打ち上げ後にロケットの一部を着陸させ、再使用することを想定する。

三部敏宏社長は今年４月の就任会見で、「売上高の増減に左右されず、今後６年間で総額５兆円程度を研究開発費として投入する」方針を表明。将来に向けた技術として、「モビリティを三次元、四次元に拡大していくべく、空、海洋、宇宙、ロボットなどの研究を進めている」と説明していた。

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