大企業製造業ＤＩ、5期連続改善　堅調なＩＴ関連需要で＝日銀短観

１０月１日、日銀が発表した９月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１８、非製造業がプラス２となった。東京都で２０２０年５月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１日　ロイター］ - 日銀が１日発表した９月短観によると、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１８、非製造業がプラス２となった。市場予想ではともに悪化が見込まれていたものの５期連続で改善し、製造業ＤＩは２０１８年１２月以来の高水準となった。部品の供給制約で自動車のＤＩが低下する一方、製造業のそれ以外の業種では堅調なＩＴ関連需要などを背景に軒並みＤＩが改善した。

先行きＤＩは、自動車減産の影響で製造業は足元より悪化の予想。非製造業は、緊急事態宣言解除後の経済活動活発化への期待から改善を見込んでいる。

＜製造業、紙パは１７年ぶり高水準＞

大企業・製造業の業況判断ＤＩはロイターがまとめた予測中央値（プラス１３）を上回った。

「自動車」は前回のプラス３からマイナス７に低下して２０年１２月以来の低水準。一方、ＩＴ関連需要の伸びを受け、「紙・パルプ」、「化学」、「金属製品」、「生産用機械」、「電気機械」が改善。中でも「紙・パルプ」は製造業の業種別で改善幅が最も大きく、２００４年９月以来の高水準となった。

「石油・石炭製品」や「鉄鋼」では原材料価格高騰の転嫁が進み、業況が改善した。

大企業・製造業の先行き判断ＤＩはプラス１４と、低下を見込む。自動車減産の影響が波及する見通し。

＜非製造業、先行きは宣言解除に期待＞

大企業・非製造業の業況判断ＤＩは２０年３月以来の高い水準。ロイターがまとめた予測中央値（ゼロ）を上回った。ＩＴ関連財の好調で「卸売」が改善、貨物輸送の活発化で「運輸・郵便」も改善した。一方、緊急事態宣言の延長で「対個人サービス」はマイナス４５と前回のマイナス３１から悪化した。

大企業・非製造業の先行き判断ＤＩはプラス３と改善を見込む。ワクチン接種の進展や緊急事態宣言解除への期待感から、「不動産」、「小売」、「対個人サービス」、「宿泊・飲食サービス」で足元より改善を予想している。

＜堅調な設備投資計画＞

２１年度の設備投資計画では、大企業・全産業が前年度比１０．１％増と、ロイターがまとめた市場予想の９．１％増を上回った。９月調査としては２０１８年以来の高い水準。前年の水準が低かった反動という側面があるものの、この要因を踏まえても「比較的しっかりとした動きになっている」（日銀の担当者）という。

企業金融では資金繰り判断ＤＩが大企業、中小企業で改善。中堅企業では１ポイント悪化したがプラス１３と「楽である」との回答が「苦しい」との回答を上回っている。金融機関の貸出態度は大企業、中堅企業、中小企業とも「緩い」が「厳しい」を上回る状況が継続。

事業計画の前提になっている２１年度の想定為替レート（全規模・全産業）は、ドル／円が１０７．６４円、ユーロ／円が１２６．５０円だった。ドル／円は６月調査の１０６．７１円、ユーロ／円も１２５．２７円に比べて円安方向に振れた。

企業の物価全般の見通し（全規模・全産業）は、１年後が前年比プラス０．７％（前回はプラス０．６％）、３年後はプラス１．０％（同プラス０．９％）、５年後はプラス１．１％（同１．１％）だった。

今回の短観の調査期間は８月２６日から９月３０日。回答基準日は９月１０日で、回答基準日までで７割台半ばが回答した。

（和田崇彦　編集：田中志保）

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