午前の日経平均は大幅続落、米株安嫌気し2万9000円割れ

午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比590円83銭安の2万8861円83銭となり、大幅続落した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比590円83銭安の2万8861円83銭となり、大幅続落した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 1日 ロイター] - 午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比590円83銭安の2万8861円83銭となり、大幅続落した。前日の米国株式市場の下げを嫌気して幅広く売られ、ほぼ全面安商状となっている。日経平均は、取引時間中としては9月3日以来となる2万9000円割れとなった。

9月30日の米国株式市場では、インフレ高進や予算を巡る与野党の膠着を巡る懸念が重しとなり主要株価3指数は総崩れした。S&P総合500種は月間で、新型コロナウイルスの世界的感染拡大初期以来の大幅な下げを記録した。

これを受けて日本株も売り優勢でスタート。朝方に発表された9月日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数(DI)が予想を上回ったことや直近の急な下げに対する突っ込み警戒感があったことで下げ渋る場面があったものの、時間外取引で米株先物が軟化するにつれて株価全般は下げ足を速めた。

三菱UFJモルガンスタンレー証券・チーフ投資ストラテジストの藤戸則弘氏によると、中国恒大集団の債務問題はハードランディングが避けられるとの見方が広がったものの、今度は米国の債務上限問題がクローズアップされており「景気鈍化の懸念もあって米国株式の先行きに不安が生じ、その警戒感から日本株も売られるようになってきた」という。

TOPIXは2.03%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆8007億1500万円。東証33業種では、鉱業を除く32業種が値下がりとなっている。

個別では、トヨタ自動車をはじめ主力銘柄が総じて軟調。任天堂など前日の引け間際に買われた日経平均新規採用銘柄が大幅安となった。半面、NTTがしっかりとなっている。

東証1部の騰落数は、値上がりが182銘柄、値下がりが1951銘柄、変わらずが39銘柄だった。

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