日経平均は大幅続落、海外リスクを警戒　政治期待の上昇を消す

Newsfrom Japan

経済・ビジネス 2021.10.01

１０月１日、東京株式市場で日経平均は、大幅続落した。写真は２０１８年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato）

［東京　１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、大幅続落した。前日の米国株式市場の下げを嫌気して幅広く売られ、ほぼ全面安商状となった。取引時間中としては９月３日以来となる２万９０００円割れとなり、菅義偉首相が自民党総裁選への不出馬を表明して以降の上昇分を消した。

９月３０日の米国株式市場では、インフレ高進や予算を巡る与野党の膠着を巡る懸念が重しとなり主要株価３指数は総崩れした。Ｓ＆Ｐ総合５００種は月間で、新型コロナウイルスの世界的感染拡大初期以来の大幅な下げを記録した。

これを受けて日本株も売り優勢でスタート。朝方に発表された９月日銀短観で大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が予想を上回ったことや、直近の急な下げに対する突っ込み警戒感があったことで下げ渋る場面もあったが、米中の経済減速への警戒感が相場の重しとなった。

時間外取引で米株先物が軟化するにつれ株価全般は下げ足を速め、一時７００円超安へと下落。大引けにかけては下げ渋る動きとなったが、上値も重かった。米国の金利動向や債務上限問題、中国の電力不足による供給制約リスクや不動産大手の資金繰り懸念など、複数の海外リスクが意識された。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、９月の上昇相場は国内政治の変化への期待が追い風になったが、足元では後退してきているとみており「海外の変動要因に日本株が振らされる相場に逆戻りした」と指摘している。

ＴＯＰＩＸは２．１６％安で取引を終了。東証１部の売買代金は３兆５４４２億５６００万円と膨らんだ。東証３３業種では、鉱業を除く３２業種が値下がりとなった。

トヨタ自動車をはじめとする主力銘柄は総じて軟調だった。きょうから日経平均に採用された任天堂とキーエンス、村田製作所も売られた。日経平均への寄与度の大きいファーストリテイリングは大幅安となり、１銘柄で指数を１２０円程度押し下げた。一方、楽天グループやＮＴＴは堅調だった。

東証１部の騰落数は、値下がりが１９８１銘柄で全体の９０％を占めた。値上がりは１７３銘柄、変わらずは２０銘柄だった。

終値前日比寄り付き　　　安値／高値　　

日経平均 28771.07 -681.59 29235.11 28,680.73─29,393.67

ＴＯＰＩＸ 1986.31 -43.85 2010.40 1,982.20─2,020.57

東証出来高(万株) 138443.00 東証売買代金(億円) 35442.56