9月国内新車販売32%減、減産の影響広がる

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した9月の国内新車販売台数は、前年同月比32.2%減の31万8371台で、3カ月連続で前年を下回った。写真は7月21日、東京で撮影(2021年  Andrew P. Scott-USA TODAY Network)
日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した9月の国内新車販売台数は、前年同月比32.2%減の31万8371台で、3カ月連続で前年を下回った。写真は7月21日、東京で撮影(2021年 Andrew P. Scott-USA TODAY Network)

[東京 1日 ロイター] - 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日発表した9月の国内新車販売台数は、前年同月比32.2%減の31万8371台で、3カ月連続で前年を下回った。登録車が7カ月ぶりに減少に転じたほか、軽自動車も4カ月連続でマイナスとなった。

世界的な半導体不足、東南アジア諸国での新型コロナウイルス感染再拡大により海外からの部品調達の滞りが続いて減産の動きが広がり、納車の遅れが響いた。

登録車は30.0%減の20万5423台で、今年2月以来のマイナスに転じた。自販連によると、9月単月としてのこれまでの最低台数は、統計を開始した1968年の18万4709台だったが、今年はそれに次ぐ2番目の少なさだった。新車販売が大きく減少した要因について自販連は、半導体不足や新型コロナの影響を背景とした減産が広がっており、需要は堅調なものの「商品が不足していることが大きい」との見方を示しており、先行きは不透明としている。

軽自動車は35.9%減の11万2948台で、4カ月連続で減少した。9月に12万台を下回るのは1980年以来、41年ぶり。

全軽自協も半導体体不足とコロナの影響で東南アジアからの部品供給が停滞し、「各社で工場の一時停止・減産・生産調整などを行った影響が大きい」とみている。今後の見通しについても、影響は広がってきており、新車販売への影響が「いつまで続くのか読み切れない」という。

<三菱自を除くメーカーすべてが減少>

登録車のブランド別では、三菱自動車を除く全ブランドが軒並み減少に転じた。トヨタ自動車が37.3%減で12カ月ぶりに減少。トヨタの高級車ブランド「レクサス」も27.8%減で11カ月ぶりにマイナスとなった。

日産自動車は4.6%減、ホンダは22.7%減、SUBARUが27.5%減で、いずれも2カ月ぶりの減少。マツダは50%減、スズキが43.9%減で、ともに4カ月連続でマイナスとなった。一方、三菱自は23.7%増で10カ月連続のプラスだった。

軽自動車のメーカー別でみても、8社中、三菱自以外の7社が前年割れとなった。三菱自は23.7%増だったが、スズキは39.8%減、ダイハツ工業は37.9%減、ホンダは42.3%減、日産は24.4%減だった。三菱自は、登録車・軽自動車とも、コロナの影響があった昨年の水準が低く、その反動が背景。

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