日経平均は12年ぶり8日続落、不安感漂い乱高下

東京株式市場で日経平均は８日続落した。引き続き悪材料が重なっていることから不透明感が漂い、乱高下する展開となった。写真は東証、２０２０年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　６日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は８日続落した。朝方はオーバーナイトの米株高を好感し反発して始まったが、間もなくマイナス圏に転落し、下げ幅は一時５００円超となった。引き続き悪材料が重なっていることから不透明感が漂い、日本株は乱高下する展開となった。日経平均が８日続落となるのは２００９年７月１０日以来、約１２年３カ月ぶり。

日本株は突っ込み警戒感から買い戻しが活発化し、朝方は前営業日比３８７円７０銭高の２万８２０９円８２銭で高値を付けた。ただ、買い一巡後は一転して売り優勢の展開に変わり、後場では一時５２８円５０銭安の２万７２９３円６２超安まで下げ幅を拡大した。

日本株の連日安について、市場では悪材料が重なり投資家心理が悪化したと分析する見方が優勢だった。フィリップ証券のリサーチ部長、笹木和弘氏は「国内の政局不安や米国の債務不履行（デフォルト）懸念に加え、中国恒大集団の影響の波及が警戒されている。中国は国慶節に伴い休みで情報に乏しく、不安の高まりから先物を売る動きが加速している」との見方を示した。

そのほか、原油高による年末に向けたコスト増への懸念や、「９月１５日までに１２日連続で陽線となった反動が今も続いている」（国内証券）との声も聞かれた。日経平均に対してＴＯＰＩＸは小幅安にとどまっているため、日経平均の乱高下は短期筋の仕掛けによるものとの見方も多かった。

ＴＯＰＩＸは前営業日比０．３０％安の１９４１ポイント。東証１部の売買代金は３兆７４２０億６９００万円と大商い。東証３３業種では、空運業、海運業、輸送用機器などの１４業種が値下がり。鉱業、石油・石炭製品、銀行業などの１９業種は値上がりした。

個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、アドバンテストなどの指数寄与度の高い銘柄が引き続き大幅安となったほか、日本航空やＡＮＡホールディングスなどの空運株も４％超安となった。半面、ＩＮＰＥＸなど資源株が上昇したほか、東京電力ホールディングス、四国電力などの電力株も高かった。

東証１部の騰落数は、値上がり１０７３銘柄に対し、値下がりが１０１５銘柄、変わらずが９５銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27528.87 -293.25 28033.91 27,293.62─28,209.82

ＴＯＰＩＸ 1941.91 -5.84 1962.20 1,927.66─1,978.19

東証出来高(万株) 167382.00 東証売買代金(億円) 37420.69

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