IMF専務理事巡る調査、「客観的検証を期待」と鈴木財務相

鈴木俊一財務相は12日、国際通貨基金(IMF)理事会によるゲオルギエワ専務理事を巡る調査について「客観的検証が行われることを期待している」と語った。資料写真、5日撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
鈴木俊一財務相は12日、国際通貨基金(IMF)理事会によるゲオルギエワ専務理事を巡る調査について「客観的検証が行われることを期待している」と語った。資料写真、5日撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 12日 ロイター] - 鈴木俊一財務相は12日、国際通貨基金(IMF)理事会によるゲオルギエワ専務理事を巡る調査について「現在IMF理事会で検証行っている段階で、詳細なコメント控える」と語った。「客観的検証が行われることを期待している。日本が解任を求めている事実は全くない」との認識も併せて述べた。

同日午前の閣議後会見で語った。国際課税ルールの見直しに関しては「課税上の対応に関する歴史的合意を強く歓迎する」とし、「合意内容の実施に向けて引き続き各国と協力していく」との考えも述べた。

矢野康治次官の寄稿についても改めて触れ、「(寄稿は)財政健全化に向けた一般的政策論として個人の意見を述べたもの。手続き面でも上司の了解を得ることになっているが、事前に(麻生前財務相による)了解をとっていた。手続き面でも問題はない」とした。

そのうえで鈴木氏は「政府の基本的政策に反するものではない。総理もいろいろな議論があっても最後は一致して事に当たってほしいと発言しており、総理の(経済)対策指示を踏まえ、与党とも連携しながら作業していきたい」と述べた。

一方、現代貨幣理論(MMT)に関しては「日本を壮大な実験場にするわけにいかない」と否定的な見解を示した。

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