午前の日経平均は反落、米株軟調受け 円安で輸出株を物色

12日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比265円88銭安の2万8232円32銭となり、反落した。前日の米国株式市場が軟調となったことを受け、売り優勢となっている。写真は東京で5日撮影。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon )
12日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比265円88銭安の2万8232円32銭となり、反落した。前日の米国株式市場が軟調となったことを受け、売り優勢となっている。写真は東京で5日撮影。(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon )

[東京 12日 ロイター] -   12日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比265円88銭安の2万8232円32銭となり、反落した。前日の米国株式市場が軟調となったことを受け、売り優勢となっている。そうした中で、円安進行を手掛かりに輸出関連株の一角が物色された。

11日の米国株式市場は続落。第3・四半期の決算発表シーズンを前に不安定な値動きとなった。主要株価指数はプラス圏で推移した後、下落に転じ、引けにかけて下げ幅を拡大した。

これを受けて、日本株も軟調なスタート。前日までに日経平均は1200円幅の上昇となったことで、戻り一巡感が台頭しているほか、企業決算を見極めたいとのムードもあり、上値に対して慎重な動きとなっている。

物色面では、外為市場でドル/円相場が113円台と円安が進んだことから、自動車株など輸出関連株の一角が堅調。その一方、直近に買われていたリオープン(経済再開)銘柄などに下げる銘柄が多かった。

市場では「材料として注目したいのは、総選挙を前に自民党が示す選挙公約。当面はそれを見極めたいとなるのではないか」(野村証券・投資情報部ストラテジストの神谷和男氏)との声も聞かれる。

TOPIXは0.68%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆3836億8000万円とやや縮小している。東証33業種では、電気・ガス業、小売業、情報・通信業などが下落し、非鉄金属、海運業などが値上がりした。

個別では、ソフトバンクグループが軟調に推移したほか、東京エレクトロンも安いが、トヨタ自動車はしっかりだった。

東証1部の騰落数は、値上がりが401銘柄、値下がりが1709銘柄、変わらずが73銘柄だった。

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