日経平均は続落、米株安や景気減速懸念が重し

10月13日、    東京株式市場で日経平均は続落した。写真は東証。2020年10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
10月13日、 東京株式市場で日経平均は続落した。写真は東証。2020年10月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 13日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落した。米国株式市場が連日軟調な値動きとなる中、世界経済の減速懸念の高まりも重しとなった。日経平均は一時プラス圏に浮上する場面もみられたが、再びマイナス圏に沈み、その後は方向感に欠く展開となった。

12日の米国株式市場は主要3指数が3日続落した。一連の企業決算のほか、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨発表を翌日に控えて警戒感が高まった。

国際通貨基金(IMF)が12日に発表した世界経済見通し(WEO)では、米国、中国、日本など主要国の成長率予想を引き下げた。供給網の混乱と物価上昇圧力が新型コロナウイルス危機からの回復を阻害しているとした。

日経平均は続落スタートとなった後も下げ幅を拡大し、前営業日比237円15銭安の2万7993円46銭で安値を付けた。一時的に2万8000円を割り込んだ後は値ごろ感からの買い戻しが入り、プラス圏に切り返す場面があったが、再びマイナス圏に転落。米消費者物価指数(CPI)やFOMC議事要旨の発表を前に、次第に模様眺めが強まった。

市場では「日経平均は世界経済に連動する銘柄によって構成されている部分が大きいだけに、減速懸念がくすぶると弱気ムードになりやすい。企業決算や衆院選前ということもあり、当面は動きづらいだろう」(国内証券)との声が聞かれた。

TOPIXは0.45%安の1973.83ポイント。東証1部の売買代金は2兆4039億9400万円。東証33業種では、海運業、鉄鋼、ゴム製品、銀行業、保険業などの27業種が値下がり。半面、不動産業、水産・農林業、建設業などの6業種は値上がりした。

個別では、太陽誘電が6%超安、村田製作所が2%超安と、米アップル関連と目される電子部品株が総じて軟調。世界的な半導体不足を理由に、新型スマートフォン「iPhone13」シリーズを最大1000万台減産する見通しと伝わったことが嫌気された。

そのほか、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、信越化学工業も売られた。TOTO、ネクソンは買われた。

東証1部の騰落数は、値上がり608銘柄に対し、値下がりが1491銘柄、変わらずが84銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 28140.28 -90.33 28085.44 27,993.46─28,364.99

TOPIX 1973.83 -8.85 1978.18 1,971.96─1,988.18

東証出来高(万株) 111180.00 東証売買代金(億円) 24039.94

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