立民公約集「分配なくして成長なし」、補正30兆円　金融所得税強化も

１０月１３日、 立憲民主党は記者会見を開き、これまでテーマごとに公表してきた次期衆院選の公約を取りまとめて発表した。写真は９月国会内で記者の質問に答える立憲民主党の枝野幸男代表（２０２１年　ロイター/時事通信）

［東京　１３日　ロイター］ - 立憲民主党は１３日の記者会見で、テーマごとに公表してきた衆院選の公約を取りまとめて発表した。コロナ禍で苦境にある家計や事業者を念頭に与党側も分配重視を打ち出しているが、枝野幸男代表は岸田政権の「成長と分配」に対して、「分配なくして成長なし」とのメッセージを強調。１億総中流社会の復活を目指すとした。

金融所得課税の強化や選択的夫婦別姓など明記し、よりリベラル色を強めている。

＜アベノミクス「株価のみ上昇」＞

枝野代表は、自民党との最大の違いを問われ「選択的夫婦別姓は、注目してもらえる相当な違い」と指摘した。安倍晋三元政権にみられる隠蔽改ざん体質なども取り上げた。

枝野氏はまた、「安倍政権以来自民が掲げる成長と分配の好循環は起きていない。アベノミクスで株価のみ上昇し、一部企業の内部留保が拡大、強いものがより強くなり、多くの国民は貧しくなった」と批判した。

分配の財源について、アベノミクスの恩恵を受けた人に応分の負担を求める方針を示し、岸田首相が意欲をみせていた金融所得課税の強化を一転先送りしたことは「残念」と述べた。

憲法改正について「コロナ禍でそのようなことに政治的エネルギーを費やせない」と明言した。

公約の主な内容は以下の通り。

─新型コロナ対策とした総額３０兆円超の補正予算を編成。低所得者への年額１２万円給付

─必要な時に誰でもすぐに受けられるＰＣＲ検査体制確立

─格差是正のため１億総中流社会を復活

─時限的に年収１０００万円程度まで実質免除となる所得税減税

─消費税率を５％へ時限的減税

─低所得者への年額１２万円の現金給付

─富裕層や巨大企業への優遇税制を税制し財源とする。国際標準まで金融所得への課税を強化、法人税に累進税率を導入し、所得税の最高税率を引き上げる。

─原発新規増設認めない

─不妊治療の保険適用推進

─経済的理由で生理用品が買えない女性を支援

─選択的夫婦別姓制度の早期実現

─ＤＶ被害女性支援

─ＬＧＢＴ平等法の制定や、同性婚を可能とする法制度の実現

─核兵器禁止条約の締結国会合へのオブザーバー参加　

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