世界経済の管理体制変革必要、気候変動や中国台頭で＝Ｇ７諮問委

１０月１３日、主要７カ国（Ｇ７）の経済回復力諮問委員会は、将来の公衆衛生や経済の危機に対応するため、世界経済の管理体制を大変革する必要があるとの報告書をまとめた。英コバムで８月撮影（２０２１年　ロイター/Peter Cziborra）

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）の経済回復力諮問委員会は１３日、将来の公衆衛生や経済の危機に対応するため、世界経済の管理体制を大変革する必要があるとの報告書をまとめた。

報告書は、気候変動、中国の台頭のほか、サプライチェーン、ワクチン配布、重要鉱物資源の調達、サイバー攻撃、デジタル課税、暗号資産といった課題を列挙。委員会の議長を務めた英国のマーク・セドウィル元国家安全保障担当首相補佐官は、Ｇ７が新たなリスクや支配力を認識し管理するため、より効果的に協力する必要があると述べた。

諮問委は中国について、人工知能（ＡＩ）やバイオテクノロジーなどの分野で市場の覇権を握る決意を固めていると指摘。グリーン社会への移行で鍵を握る鉱物の精製・生産ではすでに市場の覇権を握ったとの見解を示した。

同委員会は、新たなインフラや研究への投資を提言。通商ルールを通じて気候変動対策を支援することや、グリーン社会への移行で重要な鉱物について情報共有、トレーサビリティー、基準の改革にコミットすることも提言した。

今回の報告書は、今月ローマで開催する２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）や１１月に英グラスゴーで開催する国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）の討議資料の一部となる。

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