ファーストリテ、今期も小幅増益　海外ユニクロがけん引

Newsfrom Japan

2021.10.14

１０月１４日、ファーストリテイリングは２０２２年８月期の連結営業利益予想（国際会計基準）を前期比８％増の２７００億円と発表した。写真は都内のユニクロ店舗で２０２０年６月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１４日　ロイター］ -

ファーストリテイリングは１４日、２０２２年８月期の連結営業利益予想（国際会計基準）を前期比８％増の２７００億円と発表した。在宅需要を集めて大幅増益となった前期から伸びは鈍化するが、海外ユニクロの売り上げ増が支えとなる。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の今期営業予想の平均値は３０２８億円だった。

＜今期の国内ユニクロ既存店売上高は11％減＞

売上収益計画は同３％増の２兆２０００億円。前期に最高益を稼ぎ出した国内ユニクロ事業は反動減が避けられず、通期の既存店売上高は１１％減と苦戦が続く。「今期は在庫を適正化させ、値引き販売を抑制、経費の効率化を図り、事業構造を変革させる年だと位置付けている」（岡崎健ＣＦＯ＝最高財務責任者）という。

一方で、海外ユニクロ事業は増収増益の見通し。中国・香港・台湾やその他のアジア各国が、外出規制の緩和などから下期にかけて回復へ向かう。柳井正会長は「中国では上海や北京（などの大都市）以外にも出店している。これから（そうした場所で）知名度が上がれば、売り上げも伸びる」と主張した。

最近の円安については、先物予約をしているため影響はないとしたが、世界的な原材料高に関しては「インフレになる可能性は服だけではなく、あらゆる商品で起き得る」と警戒感を示した。

２１年８月期の営業利益は前期比６６％増の２４９０億円。同社は今年７月、国内ユニクロ事業で新型コロナウイルスの影響が想定以上に大きかったとして、通期見通しを２５５０億円から２４５０億円へ下方修正していた。

＜原材料生産農家まで追跡＞

柳井会長はまた、海外取引先工場の人権問題について、縫製や素材を担う工場は第三者を加えた監査で、問題がないこと確認したと公表。今後は、原材料を生産する農家の状況まで確認できるよう、１００人規模のプロジェクトチームを立ち上げ「より高いレベルのトレーサビリティーを確保していく」方針を掲げた。

会見では記者団から、現時点で海外工場で人権に関する問題はないか、と確認する質問も出た。会長は「今までも、今でも、色々な地域で起こっている。その都度、取引を停止したり、改善を求めている」として、取引先工場での人権侵害を容認しない姿勢を重ねて示した。

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