政府・日銀による共同声明、現段階で変える必要ない＝山際経済再生相

１０月１４日、山際大志郎経済再生相はデフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、政府と日銀が２０１３年に公表した共同声明に関して、現段階で変える必要ない、との考えを示した。写真は２０１６年９月、都内の日銀本店で撮影（２０２１年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　１４日　ロイター］ - 山際大志郎経済再生相は１４日、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、政府と日銀が２０１３年に締結した共同声明に関して、現段階で変える必要はない、との考えを示した。

当時、内閣府で政務官を務めていた山際再生相は、共同声明を作ったメンバーの一人だったと説明。２％の物価安定目標は「目指すべき社会としてあるべき姿」と述べ、それは今も変わっていないとした。

また、２０２５年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化させる政府目標についても「今のところいじるつもりはない」と発言した。

今後、経済対策をはじめ様々な成長戦略を打ち出していく中で「それを注意深くみながら考えること」と語った。一方「財政規律は大事」という考えのもと、現段階ではＰＢ黒字化目標は変えないとした。

分配政策を掲げる岸田文雄首相は、現在の賃上げ税制について十分でないという認識を示しており、この点で山際再生相も「そういう思いがある」とした。年末にかけて議論する来年度の税制改正で「やらなければならないことの１つとして、あがってくるだろう」と述べた。

首相が表明している企業の四半期開示の見直しなどの環境整備については、内閣府で立ち上げる「新しい資本主義実現会議」で全体の方向性を議論していくことになるとした。ただ、四半期開示は金融庁の所管のため、最終的には金融庁の審議会などの場に移るとの見通しを述べた。

中国と台湾が加盟申請した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「非常にハイレベルな協定」だとし、他の貿易協定とは違う重要性をもっているとの認識を述べた。「この価値が棄損するようなことは絶対やらない」と明言した。さらに「基準を変える必要は全くないし、変えるつもりもまったくない」と語った。米国に対しては、引き続き粘り強く働きかけをすることになるとした。

ロイターなど報道各社のインタビューで語った。

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