TSMCが日本に工場、半導体の安定確保へ政府が誘致支援
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[台北/東京 14日 ロイター] - 半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は14日、日本に工場を建設すると発表した。2022年に着工し、24年後半の稼働を目指す。半導体の安定した供給網の確保が課題となっていた日本は、政府が資金面で支援する。
魏哲家・最高経営責任者(CEO)が決算会見で明らかにした。回路線幅22ナノメートル(ナノは10億分の1)、28ナノの半導体を手掛ける。詳細は取締役会の承認後に公表するとしている。同社は線幅7ナノ以下を最先端と定義している。
魏CEOは「(供給先の)顧客と日本政府から強いコミットメントを得ている」と語った。
この日夕方に会見した岸田文雄首相は、「TSMCの総額1兆円規模の大型民間投資などへの支援についても経済対策に盛り込む」と語り、工場誘致を資金面で支える考えを表明した。
日本経済新聞など日本のメディアによると、TSMCは熊本県に工場を建設。ソニーグループとデンソーが参画する方向だという。時事通信は、総事業費8000億円の半分を日本政府が補助すると報じている。
*岸田首相の会見内容を追加しました。
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