茂木外相、クウェートに増産要請　原油高で関係閣僚が対応協議

岸田文雄首相は１８日午前、原油価格の上昇が国民生活などに与える影響に関して、関係閣僚で情勢を分析し、対応するよう指示したと語った。写真は２０１７年２月、神奈川県横浜市で撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１８日　ロイター］ - 日本とクウェート両政府は１８日午後、電話で外相会談を行った。日本政府はこれに先立ち関係閣僚が原油高への対応を協議しており、会談では茂木敏充外相がアフマド外相に原油の増産を要請した。

外務省によると、茂木・アフマド両外相は１５分間会談。原油の安定供給に茂木氏が謝意を述べつつ、原油価格が上昇していることを踏まえ、増産を含めてクウェートに協力を求めた。

日本側はこの日午後に開いた関係閣僚会議で、原油高について話し合った。松野博一官房長官は「当面の対策として関係閣僚の役割分担のもと、主要産油国へ増産の働きかけを行うとともに、輸送業、農業、漁業の燃料保障施策の周知徹底をはかること、国内への影響把握を進めることを確認した」と述べた。今後も各省連携して「国民生活に支障が生じないよう、政府を上げて機動的に対応する」と語った。

会議には松野官房長官と茂木外相のほか、萩生田光一経産相、山際大志郎経済財政担当相、渡辺猛之国土交通副大臣、宮崎雅夫農林水産大臣政務官が出席した。

岸田文雄首相は会議前、国内産業や国民生活への影響を注視するとともに、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）などと連携して主要な産油国に増産の働きかけを行うこと、影響を受ける業界に必要な対応を実施することを指示していた。

各国の経済活動が新型コロナウイルス禍から回復に向かう一方で、原油などの供給が絞られ、世界的にエネルギー価格は上昇。原油先物価格は１８日、アジア時間の取引で数年ぶりの高値をつけた。ブレント先物価格は２０１８年１０月以来、米ＷＴＩ先物も１４年１０月以来の水準となった。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは１１日付のリポートで、年初からの原油高が国内の個人消費を約０．７５％押し下げていると試算。円安と同時に原油高が進めば「個人消費にはかなりの打撃となり、日本経済の回復を遅らせることになりかねない」と指摘している。

国際商品市況が上昇する中、日銀が１２日に発表した９月の企業物価指数は前年比プラス６．３％と、２００８年９月以来１３年ぶりの高い伸びとなった。

楽天証券のコモディティアナリスト、吉田哲氏は「北半球はこれから冬の季節を迎えるため、原油需要は増えるだろう」とした上で、ＷＴＩ先物の上値を年内１バレル＝９０ドルと予想する。

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