午前の日経平均は反落、米株先物軟化や中国ＧＤＰ鈍化など重しに

１８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８０円９７銭安の２万８９８７円６６銭となり、反落した。写真は２０２０年１０月、東京証券取引所で撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　１８日　ロイター］ - １８日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比８０円９７銭安の２万８９８７円６６銭となり、反落した。前週の好地合いを引き継いで小幅高で始まったが、時間外取引で米株先物が軟化したほか、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び鈍化などが重しとなった。物色面では外為市場でドル・円が１１４円台まで円安に振れたことから自動車株が堅調となったほか、原油上昇を背景にエネルギー関連株が買われている。

前週末１５日の米国株式市場は続伸。金融大手ゴールドマン・サックスの好決算が株価押し上げに寄与した。ダウ工業株３０種の週間上昇率は１．６％と、６月２５日終了週以来の高さとなった。

一方、中国国家統計局が１８日発表した２０２１年７─９月期のＧＤＰは前年比４．９％増となり、４─６月期の７．９％増から鈍化した。ロイターがまとめた市場予想は５．２％増だった。

日本株は朝方、小幅続伸して始まり序盤は堅調に推移したものの、その後は再び２万９０００円を下回り弱もちあいの展開。ただ、そうした中でも円安が好感されて自動車株など輸出関連株の一角が堅調となり、株価全体を下支えする要因になった。

市場では「円安のほか、経済指標で米国の小売りが好調と確認されたことで、物色面では完成車メーカーに関心が集まった。一方、原油高が止まらず、インフレ圧力の強さが警戒されている」（野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．３７％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆２９７６億２５００万円と細っている。東証３３業種では、医薬品、水産・農林業、食品などが下落し、鉱業、石油・石炭製品、輸送用機器などが値上がりした。

個別では、ソニーグループ、ソフトバンクグループなどがさえない動きとなったが、ＩＮＰＥＸ、トヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどがしっかり。

東証１部の騰落数は、値上がりが８９０銘柄、値下がりが１１８０銘柄、変わらずが１１１銘柄だった。

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