午前の日経平均は反落、米株先物軟化や中国GDP鈍化など重しに

18日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比80円97銭安の2万8987円66銭となり、反落した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
18日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比80円97銭安の2万8987円66銭となり、反落した。写真は2020年10月、東京証券取引所で撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 18日 ロイター] - 18日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比80円97銭安の2万8987円66銭となり、反落した。前週の好地合いを引き継いで小幅高で始まったが、時間外取引で米株先物が軟化したほか、中国の国内総生産(GDP)の伸び鈍化などが重しとなった。物色面では外為市場でドル・円が114円台まで円安に振れたことから自動車株が堅調となったほか、原油上昇を背景にエネルギー関連株が買われている。

前週末15日の米国株式市場は続伸。金融大手ゴールドマン・サックスの好決算が株価押し上げに寄与した。ダウ工業株30種の週間上昇率は1.6%と、6月25日終了週以来の高さとなった。

一方、中国国家統計局が18日発表した2021年7─9月期のGDPは前年比4.9%増となり、4─6月期の7.9%増から鈍化した。ロイターがまとめた市場予想は5.2%増だった。

日本株は朝方、小幅続伸して始まり序盤は堅調に推移したものの、その後は再び2万9000円を下回り弱もちあいの展開。ただ、そうした中でも円安が好感されて自動車株など輸出関連株の一角が堅調となり、株価全体を下支えする要因になった。

市場では「円安のほか、経済指標で米国の小売りが好調と確認されたことで、物色面では完成車メーカーに関心が集まった。一方、原油高が止まらず、インフレ圧力の強さが警戒されている」(野村証券・ストラテジストの澤田麻希氏)との声が聞かれた。

TOPIXは0.37%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆2976億2500万円と細っている。東証33業種では、医薬品、水産・農林業、食品などが下落し、鉱業、石油・石炭製品、輸送用機器などが値上がりした。

個別では、ソニーグループ、ソフトバンクグループなどがさえない動きとなったが、INPEX、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループなどがしっかり。

東証1部の騰落数は、値上がりが890銘柄、値下がりが1180銘柄、変わらずが111銘柄だった。

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