英首相が脱炭素の具体的計画公表、ＣＯＰ２６控え世界の先導役目指す

１０月１９日、ジョンソン英首相は、温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにするための具体的な計画「ネットゼロ戦略：グリーン化再構築」を公表した。写真はロンドンで開催されたグローバル・インベストメント・サミットで講演するジョンソン首相。代表撮影（２０２１年　ロイター）

［ロンドン　１９日　ロイター］ - ジョンソン英首相は１９日、温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにするための具体的な計画「ネットゼロ戦略：グリーン化再構築」を公表した。月末に英グラスゴーで始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）を控え、化石燃料依存脱却や脱炭素化で英国が世界の先導役をなることを狙っている。

ジョンソン氏は「われわれが世界全体の排出量実質ゼロ化の取り組みをリードするとともに、他国のためにこの戦略がグリーン化を再構築するための手本を示す」と語った。

英国は２０１９年、先進７カ国（Ｇ７）で初めて５０年までの排出量実質ゼロ化を表明。その実現に向けて今回さまざまな対策を打ち出している。

例えば３５年までに「供給を確保するという条件で」国内電力を全てクリーン電力で賄う目標を設定した。３０年までに洋上風力で４０ギガワット（ＧＷ）、浮体式洋上風力で１ＧＷの電力を生み出すことを目指すという。

さらに３０年までに５ＧＷ規模の水素生産能力を備え、石油とガスからの排出量を半減。二酸化炭素貯留・回収の施設を４カ所設置し、３０年までに年間２０００万－３０００万トンの二酸化炭素を処理する計画だ。

小型原子炉など未来の原子力技術開発のために１億２０００万ポンドの基金も設立する。

これらの対策を通じて３０年までに４４万人の雇用を創出し、９００億ポンド（１２４０億ドル）の民間投資を呼び込む一方、熱ポンプ、電気自動車（ＥＶ）、水素生産、二酸化炭素貯留・回収などの低炭素技術で英国の競争力向上を目指す。

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