日経平均は急反発、環境・需給が改善 決算発表への期待高まる

経済・ビジネス

10月26日、東京株式市場で日経平均は続伸して取引を終えた。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)
10月26日、東京株式市場で日経平均は続伸して取引を終えた。写真は東京証券取引所で昨年10月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は急反発した。前日の米国株式市場が上昇したことが好感されたほか、環境、需給両面が改善したとの見方から幅広く物色された。今週から本格化する決算発表シーズンで好業績が相次ぐとの期待が生じていることも、株価上昇を支援する要因になっている。

25日の米国株式市場はダウ工業株30種とS&P総合500種が過去最高値を更新して取引を終了。これを受けて日本株は朝方から買いが先行する展開となり、その後も失速することなく堅調な地合いを維持した。

総選挙の情勢調査で自民党が単独過半数を上回ると一部で報じられたほか、需給面においては「日本郵政の株式売り出しに絡んだ換金売りが一巡したとみられることも大きい」(国内証券)との指摘もあり、国内環境の好転も手掛かりにされた。

市場では「物色面でみると、ソニーグループが年初来高値を更新したことが注目点となる。海外勢から個人まで幅広く人気を集める銘柄だけに、地合いの好転を象徴した格好となったのではないか」(東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏)との声も聞かれる。

TOPIXは1.15%高。東証1部の売買代金は、2兆5741億7500万円となった。東証33業種では、海運業、鉄鋼の上昇が目立つ。個別では、ソニーグループのほか、前日に株式売却の値決めを終えた日本郵政も大幅高。指数寄与度が大きいファーストリテイリングも値を飛ばしたが、キヤノンがさえない。

東証1部の騰落数は、値上がり1685銘柄に対し、値下がりが398銘柄、変わらずが101銘柄だった。

終値 前日比 寄り付き    安値/高値  

日経平均 29106.01 +505.60 28927.61 28893.95

─29160.76

TOPIX 2018.40 +22.98 2013.73 2009.25

─2023.86

東証出来高(万株) 114196 東証売買代金(億円) 25741.75

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