東証、現物市場の取引時間30分延長へ　24年後半めど

１０月２７日、日本取引所グループは、東京証券取引所の取引時間を３０分間延長する準備を進めると発表した。２０２４年後半をめどに実施する。写真は東証。都内で昨年１０月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato）

［東京　２７日　ロイター］ - 日本取引所グループは２７日、東京証券取引所の現物市場の取引時間を３０分間延長する準備を進めると発表した。２０２４年後半をめどに実施する予定で、延長後は取引終了時刻が現在の午後３時から午後３時半へ変更となる。

取引時間の延長については、昨年１０月のシステム障害で取引が終日停止となったことをきっかけに、障害発生時に取引機会を確保できる可能性を高める「レジリエンス（復元力、回復力）の向上」という観点から、検討が進められていた。

日本における取引時間は欧米、アジア各国と比較しても短く、競争力や魅力を国際的にどう高めていくかという観点でも議論されてきた。

今後は、市場関係者への説明や情報連携を図り、スケジュール等の詳細について関係者と協議し、具体化していく。２０２２年にかけてはシステム更新に関わる接続仕様の開示を行う。導入前の２０２４年前半にシステムテストや訓練等を行う予定だ。

市場からは「日本株における海外投資家の存在感は大きい。円安が進行し日本の価値が下がる中、必要な措置と考える。世界的な動きに倣って海外投資家が参入しやすい環境整備を行うことは必須で、時差的にも欧州の投資家などが参加しやすくなるだろう」（国内証券）との声が聞かれた。「３０分延ばすのは時代の流れなのだろう。代わりに年末年始の立ち会いを半日に戻してほしい」（国内運用会社）などの指摘もあった。

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