ＡＮＡ、今期は1000億円の最終赤字に　旅客需要の回復遅れ

１０月２９日、ＡＮＡホールディングスは、２０２２年３月期の連結最終損益が１０００億円の赤字になる見通しと発表した。羽田空港で２０２０年１０月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２９日　ロイター］ - ＡＮＡホールディングスは２９日、２０２２年３月期の連結最終損益が１０００億円の赤字になる見通しと発表した。従来は３５億円の最終黒字を見込んでいたが、一転して赤字となる。新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客需要の低迷が続き、回復が想定より遅れるため。採用抑制などによる人員削減計画も合わせて公表した。

今期最終損益のアナリスト７人による事前の市場予想（ＩＢＥＳのコンセンサス予想）は１０５１億円の赤字で、修正後の会社予想はほぼ同水準となる。

片野坂真哉社長は決算会見で、新型コロナワクチン接種の広がりなどで旅客需要は回復に向かうとみていたが、業績下方修正の理由について「想定との乖離があった」と指摘。好調な国際貨物の計画以上の増収やコスト削減による増益効果はあったものの、上期に失われた期待収入が大きく、「カバーしきれないと判断した」と述べた。

国内線を中心に旅客需要の回復を見込んでいたが、４─９月期のほとんどが緊急事態宣言の期間中となり、移動制限で旅客需要の回復が遅れた。ただ、足元の国内線旅客需要は増加基調に転じてきている。当初は７─９月期に想定していた四半期ベースでの営業黒字転換は２２年１─３月期での実現を目指す。

前期の４０４６億円の赤字に続き、今期も２年連続の最終赤字となる見通しだが、片野坂社長は「手元資金は十分確保しており、直ちに資本増強の必要はない」と話した。自己資本比率は９月末時点で２６．０％。劣後ローンで資本とみなされる部分も加味すると３９％になり、「財務面は健全」との認識を示した。

今期の売上高は前期比４５．５％増の１兆０６００億円、営業損益は１２５０億円の赤字（前期は４６４７億円の赤字）をそれぞれ見込む。売上高は従来予想から３２００億円引き下げ、営業損益は２８０億円の黒字予想から大幅赤字に転落する見通し。

今期のＡＮＡブランドの旅客需要の前提については、期初時点で国内線が年度平均でコロナ前水準の８０％、国際線が３０％を見込んでいたが、国内線４５％、国際線１０％に引き下げた。

同社はグループ全体で２２年度末に約５０００人減らす計画も明らかにした。希望退職は募らず、新卒の採用抑制や自然減などで実現させる。２５年度末には、ＡＮＡブランドの従業員数を２０年度末比で約９０００人減となる約２万９０００人にする目標も示した。採用抑制や自然減のほか、好調な貨物事業への配置転換などでも対応する。

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